著作権登録・プログラム著作物登録が必要なケース

著作権登録を検討する主な場面

• 著作権を譲渡した、または譲り受けた場合
• 著作物の公表時期や著作者名を明確にしておきたい場合
• ソフトウェア、Webサービス、システム開発の成果物について権利関係を整理したい場合
• 共同制作、外注制作、業務委託で誰に権利が帰属するかを明確にしたい場合
• 将来の紛争に備えて、契約書とあわせて証拠関係を整備したい場合

プログラム著作物登録を検討すべきケース

プログラムは著作物として保護され得ますが、実務上は、開発経緯、権利帰属、ソースコード、委託契約の内容が問題になりやすい分野です。

• 自社開発システムやSaaSの中核プログラムを保護したい
• 外注先との間でプログラムの権利帰属を明確にしたい
• ソフトウェアを譲渡・ライセンス提供する予定がある
• 共同開発したプログラムの権利関係を整理したい
• プログラムの創作時期や権利移転を記録しておきたい

登録だけでなく契約書の確認が重要

著作権登録は、契約関係を補完する手続きです。登録だけで全てが解決するわけではありません。

• 業務委託契約で著作権の帰属が定められているか
• 著作者人格権不行使条項が必要か
• 二次利用、改変、再許諾の範囲が明確か
• 納品物に第三者素材やOSSが含まれていないか
• 譲渡登録やライセンス管理が必要か

オリベ合同事務所で確認できること

• 著作権登録・プログラム著作物登録の要否整理
• 契約書、業務委託契約、ライセンス契約の確認
• 著作権の移転登録と契約関係の整理
• 商標・特許・意匠との使い分けの検討