Patent Attorney / IP Strategy

弁理士法人オリベ特許事務所

出願するか決める前から、知財を一緒に考えます。
何を権利化し、何を秘匿し、何を優先するか。事業の目的から整理し、必要な場合には出願・権利化まで支援します。

知財戦略・顧問対応 1986年創立 全国対応(オンライン可)

Our Approach

出願ありきではなく、事業の目的から考える

「何を出願するか」より前に、
「何のために守るのか」を整理します。

特許・商標・意匠は、取得すること自体が目的ではありません。模倣を防ぎたいのか、事業提携やライセンスに備えたいのか、ブランドを育てたいのか、製造ノウハウを外部に出さず守りたいのか。目的によって選ぶ手段は変わります。

当事務所では、最初から出願を前提にせず、技術・商品・ブランド・競合状況・事業計画を確認しながら、権利化、秘匿、調査、契約上の保護などの選択肢を整理します。そのうえで出願が必要と判断した場合には、権利化まで一貫して対応します。

新商品・新規事業の立ち上げ時だけでなく、社内に知財担当者がいない企業の継続的な相談先として、知財顧問・伴走支援にも対応します。

あなたの状況から無料診断

まず状況を整理したい方は、近い項目からお進みください。診断は無料・登録不要です。

新商品・新規事業について、何を守るべきか整理したい 技術・仕組み、外観、商品名・ブランドなど、守りたい対象や事例を選んで確認事項を整理します。 商品開発・知財を無料診断 → 商品名・サービス名・ロゴを決めた 商標登録や名称・ロゴの保護について、使用前・出願前に確認すべき事項を整理します。 商標・ネーミングを無料診断 → ネット販売・ECで自社ブランドを展開したい 販売先・OEM・仕入れなどの事例に合わせ、ブランド、商品、掲載素材や他社権利の確認へ進めます。 EC・自社ブランドを無料診断 → 他社の権利・警告・模倣などが気になる 他社権利の事前確認、警告への対応、模倣被害など、現在の状況を選んで確認事項を整理します。 知財トラブルを無料診断 →

どれに当てはまるかわからない場合は、総合無料診断からお進みください。

IP Strategy & Advisory

相談・戦略そのものを、専門業務として提供します。

個別具体的な知財相談は有料です。ご相談では、出願を受任することを前提にせず、事業上の目的、技術やブランドの状況、競合との関係を確認しながら、経営判断に必要な材料と選択肢を整理します。

「出願しない」という結論も、ひとつの成果です。

技術によっては、特許として公開するよりノウハウとして秘匿した方がよい場合があります。特許より意匠・商標を優先すべき場合や、今は出願しない方がよい場合もあります。費用をかけて権利を取る前に、「なぜ守るのか」「その手段で目的を達成できるか」を一緒に検討します。

Paid Consultation

スポット知財相談

まず一度、専門家と判断材料を整理したい場合に。

新商品・新規事業・ブランド・他社権利などについて、何が課題か、どのような選択肢があるかを整理します。

  • 特許・意匠・商標の優先順位
  • 出願か秘匿かの検討
  • 新商品発売前の知財リスク
  • 他社権利に関する対応方針
Project Support

知財戦略・プロジェクト支援

新商品・新規事業を、知財面から継続して検討したい場合に。

事業計画・技術・ブランド・競合状況を確認し、守る対象と実行の順番を整理します。

  • 知財課題の洗い出し・分解
  • 発明・ブランド・デザインの棚卸し
  • 権利化・秘匿・調査等の優先順位
  • 必要な調査・出願の実行支援
IP Retainer

知財顧問・伴走支援

必要なときに相談できる「外部の知財担当」として。

定期的な打合せや日常的な相談を通じ、新しい技術・商品・ブランドや競合動向を継続して確認します。

  • 定期的な知財ミーティング
  • 新技術・新商品・ブランドの随時相談
  • 発明の掘り起こし・出願要否の検討
  • 経営層と開発現場の知財面での橋渡し
無料診断・お問い合わせと、有料相談は分けています。
3分の無料診断と、対応可否・相談方法等を確認するためのお問い合わせは無料です。弁理士が個別具体的な事情を確認して判断材料や方針を整理する段階から有料相談となります。相談内容・形式・料金は事前にご案内します。

Who We Support

このような企業の知財支援に

社内に専任の知財担当者がいない案件が生じるたびにゼロから相談先を探すのではなく、継続的に状況を共有できる外部の相談先がほしい。
新商品・新規事業をこれから立ち上げる発売・公開・営業開始の前に、技術、デザイン、ブランド、他社権利をまとめて確認したい。
出願はしているが、事業とのつながりが見えにくい保有権利や出願方針を見直し、維持・追加出願・活用の優先順位を整理したい。
経営者と開発担当者の間で知財の話がつながりにくい技術の内容と事業上の狙いをつなぎ、経営判断に使える形で論点を整理したい。

Execution Services

権利化・調査・手続

相談・戦略検討の結果、出願や調査等が必要になった場合には、そのまま実行まで対応します。従来からの特許・商標・意匠・外国出願等のご依頼にも対応しています。

Patent · Utility Model

特許・実用新案

技術的なアイデア・発明を特許権または実用新案権として保護します。技術内容と事業上の目的を丁寧にヒアリングし、必要な保護範囲を検討した上で明細書を作成します。発明発掘・早期審査の検討にも対応しています。

出願・権利化中間処理発明発掘支援早期審査対応情報提供
Trademark

商標登録

商品名・サービス名・ロゴ・社名などのブランドを商標権として保護します。商標調査で使用リスクを事前に確認し、区分・指定商品の選定から出願・権利化・更新まで対応。中国登録商標に対する商標取消審判の実績もあります。

文字商標図形・ロゴ商標調査拒絶対応更新手続
Design

意匠登録

製品の形状・模様・色彩などの外観デザインを意匠権として保護します。発売前の出願で模倣品・類似品からデザインを守ります。物品の一部のみを保護する「部分意匠」にも対応しています。

製品デザイン部分意匠関連意匠
Foreign Filing

外国出願

海外での知的財産権の取得を支援します。PCTルート(国際特許出願)とパリ条約ルート(各国直接出願)を状況に応じて使い分け、各国の現地代理人と連携して手続きを進めます。出願国数や海外展開の計画に合わせて最適なルートをご提案します。

PCTルートパリ条約ルート現地代理人連携米国・欧州・中国・アジア
Search & Opinion

調査・鑑定

侵害予防調査(クリアランス調査)・先行技術調査・無効資料調査・鑑定書の作成に対応。新製品の発売前・新事業の立ち上げ前に、他社権利との関係を明確にします。

クリアランス調査先行技術調査無効資料調査鑑定書
Appeal & Trial

審判・異議申立

拒絶査定不服審判・無効審判・異議申立・訂正審判などの審判手続に対応。拒絶理由への対応から権利の維持・無効化まで、実績に基づいた対応を行います。

拒絶査定不服審判無効審判異議申立訂正審判不使用取消審判

Representative Patent Attorney

代表弁理士のご紹介

代表弁理士 / Representative

古田 広人

Hiroto Furuta

弁理士登録番号:17418
日本弁理士会(2011年登録)
名古屋商工会議所 会員

直通電話(平日9:00〜18:00)

052-212-5978

経歴

  • 静岡県立磐田南高等学校 卒業
  • 静岡大学(工学部) 卒業
  • 静岡大学大学院(工学専攻) 修了
  • 慶應義塾大学(法学部) 卒業
  • 化学メーカー 研究開発部門 勤務

代表メッセージ

弁理士になる前は、化学メーカーで研究開発に携わっていました。技術を生み出す側の経験があるからこそ、発明そのものだけでなく、「この技術を事業でどう使うのか」「何のために守るのか」まで確認することを大切にしています。

特許や商標は、取ることが目的ではなく、事業を守り前に進めるための手段です。出願した方がよい場合もあれば、秘匿した方がよい場合、別の権利を優先した方がよい場合もあります。個別相談では、結論を押し付けるのではなく、経営判断に必要な材料と選択肢を整理することを重視しています。

How to Start

ご相談・支援開始までの流れ

無料診断・お問い合わせだけで費用は発生しません。個別具体的な知財相談を行う場合は、事前に内容・形式・料金をご案内します。

1

無料診断またはお問い合わせ

まず状況を整理したい方は3分の無料診断をご利用ください。お問い合わせフォーム・電話では、対応可否やご相談の概要を確認します。

2

相談内容・料金のご案内

個別具体的な検討が必要な場合には、相談で確認する事項、実施方法(来所・オンライン等)、料金を事前にご案内します。

3

有料知財相談・課題整理

技術・商品・ブランド・競合状況・事業の目的を伺い、課題を整理します。出願の要否を含め、選択肢と判断材料をご説明します。

4

必要に応じて継続支援・出願等へ

相談のみで完了する場合もあります。継続的な支援が必要な場合は、プロジェクト支援・知財顧問・調査・出願等について、別途対応内容と費用をご案内します。

FAQ

よくあるご質問

Q個別の知財相談は無料ですか?
+
無料診断と、対応可否・相談方法等を確認するためのお問い合わせは無料です。一方、弁理士が個別具体的な事業・技術・権利関係を確認し、判断材料や選択肢を整理する知財相談は有料です。相談内容・形式・料金は事前にご案内します。
Q有料知財相談には何が含まれますか?
+
事前に共有いただいた概要資料の簡易確認と面談を通じて、現在の課題、選択肢、判断材料、今後確認すべき事項を整理します。詳細な先行技術・他社権利調査、契約書・意見書等の書面作成、出願手続その他相当の作業を要する業務は、別途お見積りします。
Q知財顧問の料金に調査や出願も含まれますか?
+
知財顧問では、契約範囲に応じた定例ミーティングや日常的な知財相談等を行います。特許・商標等の調査・出願、詳細な書面作成、鑑定・契約書作成等については、原則として別途お見積りします。
Q出願を依頼する場合も相談料がかかりますか?
+
対応可否の確認や出願等のお見積りは無料です。正式に出願・調査等の業務をご依頼いただいた後、その業務を進めるために通常必要となる打合せについては、原則として当該業務の報酬に含まれます。一方、受任前に知財戦略や出願要否等について独立した判断・助言をご希望の場合は、有料知財相談として対応します。
Q相談すると必ず特許や商標を出願することになりますか?
+
いいえ。出願を受任することを前提に相談を行うものではありません。技術によっては営業秘密として管理する、特許より意匠・商標を優先する、現時点では出願しない、といった結論になることもあります。
Q知財顧問・伴走支援では何を相談できますか?
+
新商品・新技術・ブランドに関する随時相談、定期的な知財ミーティング、発明の掘り起こし、権利化・秘匿の検討、競合権利や知財リスクの整理など、契約範囲に応じて継続的に支援します。具体的な範囲や頻度は企業ごとの状況に合わせて設定します。
Q特許出願は完成した発明でないと相談できませんか?
+
いいえ。設計・企画段階からご相談いただけます。特に公開や発売を予定している場合は、その前に権利化・秘匿等の方針を検討することが重要です。
Q海外への特許出願にも対応していますか?
+
はい。PCTルートやパリ条約ルートを含む外国出願に対応し、各国の現地代理人と連携して手続きを進めます。出願国や時期は海外展開の計画を踏まえて検討します。
Q名古屋以外の事業者でも依頼できますか?
+
はい。オンライン・電話・メールを利用し、全国からご相談いただけます。
Q知財だけでなく会社設立や許認可も相談できますか?
+
はい。同一拠点のオリベ司法書士事務所・オリベ行政書士事務所と連携しています。会社設立・登記・許認可等は、それぞれの担当資格者が対応します。

Free Diagnosis

何から始めればよいか迷ったら

約3分の無料診断で、今の状況から必要になり得る手続き・確認事項・相談先を整理します。

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