Patent Attorney / IP Strategy
弁理士法人オリベ特許事務所
出願するか決める前から、知財を一緒に考えます。
何を権利化し、何を秘匿し、何を優先するか。事業の目的から整理し、必要な場合には出願・権利化まで支援します。
Our Approach
出願ありきではなく、事業の目的から考える
「何を出願するか」より前に、
「何のために守るのか」を整理します。
特許・商標・意匠は、取得すること自体が目的ではありません。模倣を防ぎたいのか、事業提携やライセンスに備えたいのか、ブランドを育てたいのか、製造ノウハウを外部に出さず守りたいのか。目的によって選ぶ手段は変わります。
当事務所では、最初から出願を前提にせず、技術・商品・ブランド・競合状況・事業計画を確認しながら、権利化、秘匿、調査、契約上の保護などの選択肢を整理します。そのうえで出願が必要と判断した場合には、権利化まで一貫して対応します。
新商品・新規事業の立ち上げ時だけでなく、社内に知財担当者がいない企業の継続的な相談先として、知財顧問・伴走支援にも対応します。
あなたの状況から無料診断
まず状況を整理したい方は、近い項目からお進みください。診断は無料・登録不要です。
どれに当てはまるかわからない場合は、総合無料診断からお進みください。
IP Strategy & Advisory
相談・戦略そのものを、専門業務として提供します。
個別具体的な知財相談は有料です。ご相談では、出願を受任することを前提にせず、事業上の目的、技術やブランドの状況、競合との関係を確認しながら、経営判断に必要な材料と選択肢を整理します。
技術によっては、特許として公開するよりノウハウとして秘匿した方がよい場合があります。特許より意匠・商標を優先すべき場合や、今は出願しない方がよい場合もあります。費用をかけて権利を取る前に、「なぜ守るのか」「その手段で目的を達成できるか」を一緒に検討します。
スポット知財相談
まず一度、専門家と判断材料を整理したい場合に。
新商品・新規事業・ブランド・他社権利などについて、何が課題か、どのような選択肢があるかを整理します。
- 特許・意匠・商標の優先順位
- 出願か秘匿かの検討
- 新商品発売前の知財リスク
- 他社権利に関する対応方針
知財戦略・プロジェクト支援
新商品・新規事業を、知財面から継続して検討したい場合に。
事業計画・技術・ブランド・競合状況を確認し、守る対象と実行の順番を整理します。
- 知財課題の洗い出し・分解
- 発明・ブランド・デザインの棚卸し
- 権利化・秘匿・調査等の優先順位
- 必要な調査・出願の実行支援
知財顧問・伴走支援
必要なときに相談できる「外部の知財担当」として。
定期的な打合せや日常的な相談を通じ、新しい技術・商品・ブランドや競合動向を継続して確認します。
- 定期的な知財ミーティング
- 新技術・新商品・ブランドの随時相談
- 発明の掘り起こし・出願要否の検討
- 経営層と開発現場の知財面での橋渡し
3分の無料診断と、対応可否・相談方法等を確認するためのお問い合わせは無料です。弁理士が個別具体的な事情を確認して判断材料や方針を整理する段階から有料相談となります。相談内容・形式・料金は事前にご案内します。
Who We Support
このような企業の知財支援に
Execution Services
権利化・調査・手続
相談・戦略検討の結果、出願や調査等が必要になった場合には、そのまま実行まで対応します。従来からの特許・商標・意匠・外国出願等のご依頼にも対応しています。
特許・実用新案
技術的なアイデア・発明を特許権または実用新案権として保護します。技術内容と事業上の目的を丁寧にヒアリングし、必要な保護範囲を検討した上で明細書を作成します。発明発掘・早期審査の検討にも対応しています。
商標登録
商品名・サービス名・ロゴ・社名などのブランドを商標権として保護します。商標調査で使用リスクを事前に確認し、区分・指定商品の選定から出願・権利化・更新まで対応。中国登録商標に対する商標取消審判の実績もあります。
意匠登録
製品の形状・模様・色彩などの外観デザインを意匠権として保護します。発売前の出願で模倣品・類似品からデザインを守ります。物品の一部のみを保護する「部分意匠」にも対応しています。
外国出願
海外での知的財産権の取得を支援します。PCTルート(国際特許出願)とパリ条約ルート(各国直接出願)を状況に応じて使い分け、各国の現地代理人と連携して手続きを進めます。出願国数や海外展開の計画に合わせて最適なルートをご提案します。
調査・鑑定
侵害予防調査(クリアランス調査)・先行技術調査・無効資料調査・鑑定書の作成に対応。新製品の発売前・新事業の立ち上げ前に、他社権利との関係を明確にします。
審判・異議申立
拒絶査定不服審判・無効審判・異議申立・訂正審判などの審判手続に対応。拒絶理由への対応から権利の維持・無効化まで、実績に基づいた対応を行います。
Representative Patent Attorney
代表弁理士のご紹介
古田 広人
Hiroto Furuta
弁理士登録番号:17418
日本弁理士会(2011年登録)
名古屋商工会議所 会員
直通電話(平日9:00〜18:00)
052-212-5978経歴
- 静岡県立磐田南高等学校 卒業
- 静岡大学(工学部) 卒業
- 静岡大学大学院(工学専攻) 修了
- 慶應義塾大学(法学部) 卒業
- 化学メーカー 研究開発部門 勤務
代表メッセージ
弁理士になる前は、化学メーカーで研究開発に携わっていました。技術を生み出す側の経験があるからこそ、発明そのものだけでなく、「この技術を事業でどう使うのか」「何のために守るのか」まで確認することを大切にしています。
特許や商標は、取ることが目的ではなく、事業を守り前に進めるための手段です。出願した方がよい場合もあれば、秘匿した方がよい場合、別の権利を優先した方がよい場合もあります。個別相談では、結論を押し付けるのではなく、経営判断に必要な材料と選択肢を整理することを重視しています。
How to Start
ご相談・支援開始までの流れ
無料診断・お問い合わせだけで費用は発生しません。個別具体的な知財相談を行う場合は、事前に内容・形式・料金をご案内します。
無料診断またはお問い合わせ
まず状況を整理したい方は3分の無料診断をご利用ください。お問い合わせフォーム・電話では、対応可否やご相談の概要を確認します。
相談内容・料金のご案内
個別具体的な検討が必要な場合には、相談で確認する事項、実施方法(来所・オンライン等)、料金を事前にご案内します。
有料知財相談・課題整理
技術・商品・ブランド・競合状況・事業の目的を伺い、課題を整理します。出願の要否を含め、選択肢と判断材料をご説明します。
必要に応じて継続支援・出願等へ
相談のみで完了する場合もあります。継続的な支援が必要な場合は、プロジェクト支援・知財顧問・調査・出願等について、別途対応内容と費用をご案内します。
FAQ
よくあるご質問
Free Diagnosis
何から始めればよいか迷ったら
約3分の無料診断で、今の状況から必要になり得る手続き・確認事項・相談先を整理します。
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