オリベ行政書士事務所

各種許認可申請や行政手続について、行政書士をお探しの方へ。

オリベ行政書士事務所は、名古屋市中区栄に拠点を置く行政書士事務所です。
各種許認可申請や行政手続について、単に申請書類を作成するのではなく、
その事業が制度上、実行可能か、
どの制度・手続が前提になるか、
を確認した上で、必要な対応を整理しています。

また、弁理士法人オリベ特許事務所、オリベ司法書士事務所と同一拠点で連携し、
事業内容や手続の性質を踏まえた上で、どの制度・手続が関係するかを整理し、適切な専門家による対応を行っています。

許認可申請と併せて検討が必要となる知的財産や登記手続についても、
関係専門家と連携し、事業全体の流れを踏まえた実務対応を行います。

司法書士・行政書士
久保田 真未
所属
愛知県行政書士会(2011年~)
出身
岐阜県揖斐郡
代表

司法書士      久保田 真未
所属        愛知県行政法書士会(2011年~)
出身        岐阜県揖斐郡


業務案内

許認可申請
事業を始めてよいかを、
制度面から見極める。

新しい事業を始めるとき、 「許可が必要かどうか」は後回しにできません。

行政書士は、その事業が制度上、実行可能か、どの許認可が前提になるかを確認します。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
•新しい事業を始めたいが、許可の有無が分からないとき
• 業種ごとの要件や条件を整理したいとき
• 許可が取れないリスクを事前に把握したいとき
• 知財や法人設計とあわせて事業を検討したいとき

事業内容を踏まえ、
今、許認可を確認すべきか、
先に検討すべきことがあるか、を判断します。

対応している主な許認可分野
• 建設業許可・産業廃棄物処理業許可
• 飲食店営業・風俗営業・旅館業などの営業許可
• 古物商
• 農地転用

※事業内容と段階に応じて対応します。
会社・法人設立支援
登記の前後で必要になる行政手続きを整える。

会社設立では、登記だけでなく、設立前後の行政手続が事業開始の前提になります。

設立に伴う届出・許認可・制度面の要件を確認します。
※会社設立登記は司法書士が担当します。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
• 会社設立と同時に許認可が必要な事業を始めるとき
• 定款内容と許認可要件の整合を確認したいとき
• 設立後の届出や補助金申請まで見据えたいとき

士業連携を前提に、 設立後すぐ事業を動かせる状態かを判断します。
事業・経営サポート
制度を使って、事業を前に進める。

事業運営では、制度を正しく使えるかどうかで成長スピードが変わります。
制度に沿った書類作成と行政対応を支援します。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
• 補助金を活用したいとき
• 事業計画や申請書を整えたいとき
•行政提出用の書類を正確に作成したいとき
※契約内容の法的評価・紛争判断を伴う業務は含みません。
許認可申請

事業を始めてよいかを、制度面から見極める。

新しい事業を始めるとき、 「許可が必要かどうか」は後回しにできません。

行政書士は、その事業が制度上、実行可能か、どの許認可が前提になるかを確認します。

次のような場面では、相談をおすすめします。
新しい事業を始めたいが、許可の有無が分からないとき
• 業種ごとの要件や条件を整理したいとき
• 許可が取れないリスクを事前に把握したいとき
• 知財や法人設計とあわせて事業を検討したいとき

事業内容を踏まえ、
今、許認可を確認すべきか、
先に検討すべきことがあるか、を判断します。

対応している主な許認可分野
• 建設業許可・産業廃棄物処理業許可
• 飲食店営業・風俗営業・旅館業などの営業許可
• 古物商
• 農地転用

※事業内容と段階に応じて対応します。

会社・法人設立支援

登記の前後で必要になる行政手続きを整える。

会社設立では、登記だけでなく、設立前後の行政手続が事業開始の前提になります。

設立に伴う届出・許認可・制度面の要件を確認します。
※会社設立登記は司法書士が担当します。

次のような場面では、相談をおすすめします。
• 会社設立と同時に許認可が必要な事業を始めるとき
• 定款内容と許認可要件の整合を確認したいとき
設立後の届出や補助金申請まで見据えたいとき

士業連携を前提に、 設立後すぐ事業を動かせる状態かを判断します。

事業・経営サポート

制度を使って、事業を前に進める。

事業運営では、制度を正しく使えるかどうかで成長スピードが変わります。
制度に沿った書類作成と行政対応を支援します。

次のような場面では、相談をおすすめします。
• 補助金を活用したいとき
• 事業計画や申請書を整えたいとき
行政提出用の書類を正確に作成したいとき
※契約内容の法的評価・紛争判断を伴う業務は含みません。