弁理士法人オリベ特許事務所

名古屋で弁理士・特許事務所をお探しの方へ。

弁理士法人オリベ特許事務所は、名古屋市中区栄に拠点を置く弁理士法人です。

特許・商標・意匠などの知的財産について、単なる権利取得にとどまらず、
その事業を進めてよいか、どの技術・ブランドを、どの段階で守るべきかという視点から判断と支援を行っています。

オリベ司法書士事務所、オリベ行政書士事務所と同一拠点で連携し、事業全体の流れを踏まえた上で、必要な知的財産の整理・権利化を進めます。

代表

弁理士　　　　　　　古田　広人
所属　　　　　　　　日本弁理士会（2011年～）
　　　　　　　　　　名古屋商工会議所
登録番号　　　　　　17418
出身　　　　　　　　静岡県袋井市
経歴　　　　　　　　静岡県立磐田南高等学校
　　　　　　　　　　静岡大学 工学部（化学）
　　　　　　　　　　静岡大学大学院 理工学研究科（化学）
　　　　　　　　　　慶應義塾大学 法学部（法律）
　　　　　　　　　　化学メーカー

弁理士
古田　広人 / Hiroto Furuta
所属
日本弁理士会（2011年～）
名古屋商工会議所
登録番号
17418
出身
静岡県袋井市
経歴
静岡県立磐田南高等学校
静岡大学 工学部（化学）
静岡大学大学院 理工学研究科
（化学）
慶應義塾大学 法学部（法律）
化学メーカー
業務案内
特許・実用新案
発明を事業の武器に。

発明を、事業として守れるかを判断します。
特許は、「取れるかどうか」だけでなく、事業として守る意味があるかも重要です。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
・新しい技術・仕組みを事業に使うとき
・他社に真似されるリスクが気になるとき
・開発投資を回収できる形にしたいとき

完成後では遅いケースも多いため、設計・企画段階でご相談いただくことで、弁理士が技術内容を整理し、他の手続との関係も踏まえて検討します。

主な対応分野
機械・ソフトウェア・材料・化学
意匠（デザイン）
デザインを競争力に。

見た目を、競争力として守れるかを整理します。
意匠は、製品やサービスのデザインを守るための知的財産権です。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
・製品やパッケージの外観で差別化したいとき
・GUI・アイコンなどのデジタルデザイン
・模倣されやすい見た目の要素があるとき

完成後では遅いケースも多いため、設計・企画段階でご相談いただくことで、弁理士がデザイン内容を整理し、意匠として検討すべきかを判断します。
商標（ブランド）
名前を、守る。
信頼をつくる。

その名前を、安心して使い続けられるかを判断します。
商標は、「名前を登録する」ためではなく、事業で使い続けるための知的財産権です。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
・商品名・サービス名を決めるとき
・ECやネット販売を始める前
・ブランドとして育てていきたいとき

他の権利や事業内容との関係も踏まえ、
今、商標として押さえるべきかを弁理士が検討します。
海外知財・国際出願
海外展開を、知財で確実に。

海外で事業を行う前提が整っているかを確認します。
日本で特許や商標の権利を取っても、海外ではそのまま使えません。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
・海外で製品・サービスを展開する予定がある
・現地企業との提携やライセンスを考えている
・模倣や並行輸入のリスクが気になる

弁理士が現地代理人と連携し、事業として進めてよいかを判断した上で、必要な国際出願手続きを検討します。
特許・実用新案

発明を事業の武器に。

発明を、事業として守れるかを判断します。
特許は、「取れるかどうか」だけでなく、事業として守る意味があるかも重要です。

次のような場面では、相談をおすすめします。
・新しい技術・仕組みを事業に使うとき
・他社に真似されるリスクが気になるとき
・開発投資を回収できる形にしたいとき

完成後では遅いケースも多いため、設計・企画段階でご相談いただくことで、弁理士が技術内容を整理し、他の手続との関係も踏まえて検討します。

主な対応分野
機械／ソフトウェア／材料／化学

意匠（デザイン）

デザインを競争力に。

見た目を、競争力として守れるかを整理します。
意匠は、製品やサービスのデザインを守るための知的財産権です。

次のような場面では、相談をおすすめします。
・製品やパッケージの外観で差別化したいとき
・GUI・アイコンなどのデジタルデザイン
・模倣されやすい見た目の要素があるとき

完成後では遅いケースも多いため、設計・企画段階でご相談いただくことで、弁理士がデザイン内容を整理し、意匠として検討すべきかを判断します。

商標（ブランド）

名前を、守る。信頼をつくる。

その名前を、安心して使い続けられるかを判断します。
商標は、「名前を登録する」ためではなく、事業で使い続けるための知的財産権です。

次のような場面では、相談をおすすめします。
・商品名・サービス名を決めるとき
・ECやネット販売を始める前
・ブランドとして育てていきたいとき

他の権利や事業内容との関係も踏まえ、今、商標として押さえるべきかを弁理士が検討します。

海外知財・国際出願
海外展開を、知財で確実に。

海外で事業を行う前提が整っているかを確認します。
日本で特許や商標の権利を取っても、海外ではそのまま使えません。

次のような場面では、相談をおすすめします。
・海外で製品・サービスを展開する予定がある
・現地企業との提携やライセンスを考えている
・模倣や並行輸入のリスクが気になる

弁理士が現地代理人と連携し、事業として進めてよいかを判断した上で、必要な国際出願手続きを検討します。