オリベ司法書士事務所

相続登記・不動産登記・商業登記などの各種登記手続について、司法書士をお探しの方へ。

オリベ司法書士事務所は、名古屋市中区栄に拠点を置く司法書士事務所です。
相続登記、不動産登記、会社設立・商業登記などの各種登記手続について、単に登記を行うだけでなく、
事業やご家庭の状況を踏まえ、どのような体制・権利関係で進めるべきかを判断した上で、必要な登記手続きをご提案しています。

弁理士法人オリベ特許事務所、オリベ行政書士事務所と同一拠点で連携し、
事業全体の流れを踏まえた上で、必要な登記の整理・手続きを進めます。

さらに、不動産・土地に関する登記手続については、土地家屋調査士との提携体制を整えており、
表示登記や境界確定が必要となるケースにおいても、専門家と連携し、権利登記まで一貫して対応します。

代表

司法書士      久保田 真未
所属        愛知県司法書士会(2011年~)
出身        岐阜県揖斐郡

司法書士・行政書士
久保田 真未
所属
愛知県司法書士会(2011年~)
出身
岐阜県揖斐郡

業務案内

商業登記・法人設立

会社を、事業のスタートラインに。

会社設立や登記は、「手続きを済ませること」自体が目的ではありません。

その事業を、無理なく始められるか。
事業内容に合った法人の形かを見極めます。

次のような場面では、相談をおすすめします。
• これから会社を設立して事業を始めるとき
• 事業内容に合った会社形態を検討したいとき
• 知財や許認可を前提に、会社の形を整えたいとき
• 役員構成や出資関係を整理したいとき

事業全体を踏まえ、
今、どの登記が必要か、
まだ進めなくてよいかを判断した上で、
必要な登記を整えます。

オリベ合同事務所では、 司法書士が登記だけを単独で進めるのではなく、
・技術・ブランドの位置づけ(弁理士)
・事業実行の前提条件(行政書士)
も踏まえた上で、 事業として進める判断ができたものから、登記を整えます。

不動産登記

大切な財産を、正しく守る。

不動産登記は、権利関係を公にし、安全な取引を支える制度です。

※不動産・土地の登記に関連して、当事務所では土地家屋調査士との提携体制整えています。
境界確定や現況測量、図面作成など、登記と密接に関わる測量業務についても、専門家と連携して対応します。

次のような場面では、相談をおすすめします。
• 不動産を購入・相続・贈与したとき
• 名義変更を後回しにしている不動産があるとき
• 住宅ローン完済後の登記をしていないとき
•共有名義や相続関係を整理したいとき

将来のトラブルを防ぐため、今、登記を行うべきかを判断した上で、必要な手続きを進めます。

相続・遺言

想いと財産を、確実な形に。

相続や将来への備えは、「起きてから考える」より、早めに方向性を決めておくことが重要です。

次のような場面では、相談をおすすめします。
•相続手続きをどう進めればよいか分からないとき
•遺言を準備しておきたいと考え始めたとき
•判断能力の低下に備えたいとき
•事業承継を見据えて整理したいとき

状況を確認した上で、今、進めるべき手続と、急がなくてよいことを判断します。
※相続登記は2024年4月から義務化されています。

商業登記・法人設立
会社を、事業のスタートラインに。

会社設立や登記は、「手続きを済ませること」自体が目的ではありません。

その事業を、無理なく始められるか。
事業内容に合った法人の形かを見極めます。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
• これから会社を設立して事業を始めるとき
• 事業内容に合った会社形態を検討したいとき
• 知財や許認可を前提に、会社の形を整えたいとき
• 役員構成や出資関係を整理したいとき

事業全体を踏まえ、
今、どの登記が必要か、
まだ進めなくてよいかを判断した上で、
必要な登記を整えます。

オリベ合同事務所では、 司法書士が登記だけを単独で進めるのではなく、
・技術・ブランドの位置づけ(弁理士)
・事業実行の前提条件(行政書士)
も踏まえた上で、 事業として進める判断ができたものから、登記を整えます。
不動産登記
大切な財産を、正しく守る。

不動産登記は、権利関係を公にし、安全な取引を支える制度です。

※不動産・土地の登記に関連して、当事務所では土地家屋調査士との提携体制を整えています。
境界確定や現況測量、図面作成など、登記と密接に関わる測量業務についても、専門家と連携して対応します。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
• 不動産を購入・相続・贈与したとき
• 名義変更を後回しにしている不動産があるとき
• 住宅ローン完済後の登記をしていないとき
•共有名義や相続関係を整理したいとき

将来のトラブルを防ぐため、今、登記を行うべきかを判断した上で、必要な手続きを進めます。
相続・遺言
想いと財産を、確実な形に。

相続や将来への備えは、「起きてから考える」より、早めに方向性を決めておくことが重要です。

次のような場面では、
相談をおすすめします。
•相続手続きをどう進めればよいか分からないとき
•遺言を準備しておきたいと考え始めたとき
•判断能力の低下に備えたいとき
•事業承継を見据えて整理したいとき

状況を確認した上で、今、進めるべき手続と、急がなくてよいことを判断します。
※相続登記は2024年4月から義務化されています。