新規事業前に確認したい主な手続き
- 会社目的に新規事業の内容が含まれているか
- 商品名・サービス名・ロゴについて商標調査や商標登録が必要か
- 営業許可、届出、登録などの許認可が必要か
- 利用規約、契約書、NDA、業務委託契約が必要か
- 技術、デザイン、ノウハウ、コンテンツについて知財保護が必要か
- 補助金・支援制度を使う前提で準備すべき資料があるか
- Webサイト、広告、EC表示、特商法表示などの確認が必要か
事業開始前に確認した方がよい理由
新規事業では、走り出してからの修正が難しいものがあります。特に名称、許認可、契約、知財は初期設計が重要です。
- 名称を後から変更すると、Web、広告、印刷物、取引先説明の負担が大きい
- 許認可がないまま営業すると、事業停止や信用低下につながることがある
- 契約書がないまま外注・共同開発を進めると、権利帰属や責任分担が不明確になる
- 補助金申請では、事前着手や支出時期が問題になることがある
確認の基本的な流れ
事業内容の整理誰に、何を、どのように提供する事業かを整理します。
法務・登記・許認可の確認会社目的、許認可、契約書、表示義務などを確認します。
知財・ブランドの確認商標、特許、意匠、著作権、ノウハウ保護の要否を確認します。
補助金・支援制度の確認使える制度があるか、申請前に準備すべき資料があるかを確認します。
オリベ合同事務所で確認できること
- 会社目的変更、商標登録、許認可、契約書の横断整理
- 新規事業名・サービス名の商標調査
- 補助金申請前の知財・許認可・契約関係の確認
- 司法書士・行政書士・弁理士の連携による手続き整理
どの手続きが必要か迷う場合
簡単な質問に回答することで、現在の状況に応じた必要手続きの目安を確認できます。
※本ページは一般的な情報提供であり、個別具体的な法的判断を示すものではありません。具体的な事案については、資料を確認したうえで専門家にご相談ください。